売買契約書、金銭
消費貸借契約（「
ローン契約」のこ
と）署の制作のと
きに必要。契約書
の記載金額に応じ
た印紙を貼付し、
消印して

記載金額別の税額

売却契約および工事請負契
約書については'08年3月末
までの間引き下げ。ローン
契約書については軽減措置
の適用を受けない

住宅を新築した際の記録

建物･･･建物表示登記� 無税※土地家屋調査士への作業料が必要となります。

住宅を新築したり、
新築住宅を買ったと
き。土地、建物それ
ぞれの登記に必要

所有権移転登記 評価額※1×1％

なし

所有権保存登記 評価額×0.2％

評価額×0.15％

１．床面積が50�u以上（登記簿面積で）
２．平成20年3月31日までに新築または取得した自分で住むための住宅
３．住宅専用、または住宅部分の床面積が9割以上の店舗・事務所などの併用住宅
４．新築または取得してから1年以内に登記すること

中古住宅を買った
とき。土地、建物
それぞれの登記に必要

所有権移転登記 評価額×1％

なし

所有権移転登記 評価額×1％

評価額×0.3％

１〜４まで同上
５．築20年以内、耐火構造住宅は築25年以内、それ以前の住宅に関しては新耐震基準に
適合しているもの

ローンを借りたとき
※2

抵当権設定登記 債権額（借入額）×0.4％

債権額×0.1％

上の条件を満たす新築住宅、または中古住宅を購入するために借りたローンであること

新しく不動産を取得
したときにかかる税
金。土地･建物の購
入、建築、増改築、
贈与などでもらった
場合などが課税の
対象になる。所轄の
役所から納付書が
送られてくる

評価額×3％
（ただし、2008年3月31日までに取得した住宅用地
のうち一定のものに限る）

評価額×1/2×3％から、
次のA・Bのうち、多い額を控除
A 45,000円または
B 1�u当たりの土地の評価
額×1/2×建物床面積の2
倍（200�uが限度）×3％

評価額×3％
（ただし、2008年3月31日までに取得した住宅用地
のうち一定のものに限る）

■新築住宅
（建物評価額-控除額1,200
万円）×税率3％＝税額
■中古住宅
　建物評価額から住宅の 建
設時期に応じて一定額を
控除して上記計算式に当
てはめる（ただし築年数
制限あり）

適用条件
新築住宅

床面積と共用部分の按分面積を加えた面積が50�u以上240�u以下（実測面積）

上の条件に合う住宅を建てる土地で、以下のいずれかを満たすこと
・取得してから3年以内に、 その土地に住宅を新築したとき
・借地などに住宅を新築してから、1年以内にその土地を取得したとき

適用条件
中古住宅

1.床面積50�u以上240�u以下（実測面積）
2.木造は築20年以内、耐火構造は築25年以内、それ以 前の住宅に関しては新耐震基準に適合しているもの
3.買主が自宅として使用すること

上の条件に合う住宅が建っている土地で、以下のいずれかを満たすこと
・取得してから1年以内 に、その土地の上にある中古住宅を取得すること（先に底地を買った場合など）
・中古住宅（借地権付きなど） を取得してから、その土地を取得したとき

金銭での援助資金のうち300万円までが無税、500万円
までなら税額が20万円になるなど、大幅な税負担の軽減 が
受けられる

住宅取得資金贈与の特例を受けたときの贈与税額

贈与税の非課税枠が3,500万円に
2003年度にスタートした「相続時精算課税制度」を選
ぶと65歳以上の親から 20歳以上の子どもへの贈与につ
いて2,500万円までの贈与税が非課税。さらに住宅取得
資金の贈与の場合は親 の年齢が問われず、非課税枠が
3,500万円にアップする特例が使える。この特例は
2003年1月1日〜2005年12月3 1日の贈与が対象となり、
住宅の床面積50�u以上などが条件。なお相続時精算課税
制度を選ぶと贈与額が将来 の相続財産と合算されるが、
相続税がかからなければ後で課税されることはない。

1

贈与を受けた年分の取得金額が1,200万円（給与
収入金額では1,442万円）以下

2

所得金額の贈与を受けた翌年の3月15日までに、
住宅用家屋を新築または取得して居住するか、
その後遅滞なく居住することが確実と見込まれ
るもの。特に未完成のマンションを購入する場合は注意する

3

資産の贈与を受けた日以前の5年以内において、本
人またはその配偶者が所有する住宅家屋（床面積の
2分の1以上が居住用に使われていること）に居住し
たことがなかったこと

4

同一人がかつてこと特例を受けていないこと

1

贈与を受ける人の父母、祖父母のいずれかであるこ
と。夫婦の場合、それぞれの父母（直系の間のみ）
から贈与を受けることもできる

1

床面積（登記簿面積。マンションについては専有部
分の登記簿面積）が50�u以上240�u以下であること

2

中古住宅の場合は築15年以内（耐火構造は築20年
以内）であること

3

店舗･事務所など併用住宅の場合は、住宅部分の床
面積が2分の1以上であること

公庫、年金、財形などの公的融資または民間融資を、返
済期間10年以上借りた場合には所得税から一定額を控除
する住宅ローンを利用して住宅をを取得したときには、
一定の用件に該当すれば所得税を還付してもらえること
ができます。この控除を受けるためには確定申告書を提
出しなければなりませんが、給与所得者は2年目からは
年末調整で控除が受けられます。

控除額
◎平成20年12月31日までの入居
控除期間（1年×6年）
控除率（年末借入残高×1％）
控除期間（7年×10年）
控除率（年末借入残高×0.5％）
合計最控除額　160万円

控除期間（1年×10年）
控除率（年末借入残高×0.6％)
控除期間（11年×15年）
控除率（年末借入残高×0.4％）
合計最控除額　160万円
※借り入れ限度額　2,000万円。

1

床面積が50�u以上

2

中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内、
それ以外は築20年以内

3

店舗･事務所などの併用住宅または増改築の場合、
居住部分が全体の2分の1以上であること

1

住宅を取得してから6ヵ月以内に入居して、控除を
受ける年の12月31日まで居住すること

2

控除を受ける年の所得が3,000万円以下であること

3

取得した年とその前後2年間（通算5年間）に、
「3,000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え
特例」を受けていないこと

1

返済期間が10年以上のもの

2

住宅の建物および敷地を取得する為に借りたローン
であること。

3

社内融資の場合は、年利3％以上のもの（役員に対
する住宅資金貸し付け、親･兄弟からの借入金は対
象外）

4

2,000万円

新築住宅
（所有権保存登記）

1

床面積が50�u以上240�u以下（登記簿面積で）

2

平成21年3月31日までに新築または取得した自分で住むための住宅

3

住宅専用、または住宅部分の床面積が9割以上の店舗･事務所などの併用住宅

4

新築または取得してから1年以内に登記すること

中古住宅
（所有権移転登記）

1〜4 までは同上

5 木造などは築20年以内。マンションなどの耐火構造住宅は築25年以内

ローン借り入れ
（抵当権設定登記）

上の条件を満たす新築住宅、または中古住宅を購入するために借りたローンであること

新築住宅

1 床面積と共用部分の按分面積を加えた面積が50�u以上240�u以下
2 建物評価額が1�u当たり17万6000円以下

上の条件に合う住宅を建てる土地で、以下のいずれかを満たすこと
●取得してから3年以内に、その土地に住宅を新築したとき
●未入居の土地付き住宅（新築してから1年以内のもの）を取得したとき

中古住宅

1 床面積が50�u以上240�u以下
2 建物評価額が1�u当たり17万6000円以下
3 木造は築20年以内、耐火構造は築25年以内
4 買い主が自宅として使用すること

上の条件に合う住宅が建っている土地で、以下のいずれかを満たすこと
●取得してから3年以内に、その土地の上にある中古住宅を取得すること
（先に底地を買った場合など）

建物
※4

1

床面積が40�u以上200�u以下（実測面積）

2

建物評価額が1�u当たり次の金額以下
（木造＝11万2000円、準耐火構造＝14万4000円、耐火構造＝17万6000円）

3

店舗併用住宅の場合は居住部分の床面積が2分の1以上で、かつ 1 の条件を満たすこと

土地

以下のいずれかに当てはまること
●住宅用地として使用されている土地
●住宅部分の面積が4分の1以上ある店舗･事務所など併用住宅の建っている土地（住宅部分の面
積割合によって住宅用地になる場合も異なる）

売買契約時に契約書に貼付します。

表示登記、抵当権抹消登記の費用です。

仲介業者への手数料、売買価格により異なります。

境界杭の設置、土地を分割または地積更正する場合に必要です。

現在ある建物を取り壊し、更地で売却する場合に必要です。

不動産売却利益がある場合にかかります。（翌年に税務申告が必要）

売買契約時に契約書に貼付します。

所有権移転・抵当権設定登記の費用および登録免許税、司法書士報酬など。

仲介業者への手数料、売買価格により異なります。

A.融資手数料
銀行のローン手数料（借入金額・金融機関により異なります）

B.保証料
ローン保証会社の保証に必要な費用。（借入金額が期間・保証会社により異なります）

C.火災保険料
ローン設定に建物に火災保険を掛けます。建物の規模・構造・所在の地域により保険料が異なります。