日本からUAE不動産を買うとき、言葉や契約の不安はどう解消する?

四日市・桑名からUAE不動産を検討する方へ。現地デベロッパーとのやり取りや契約の仕組み、RE/MAX WAKABAの役割を解説。
日本からUAEの不動産を検討するとき、どんな不安がある?
三重県内(四日市市や桑名市など)で暮らすなかで、資産運用の選択肢としてUAE(アラブ首長国連邦)の不動産に関心を持つ方が増えているとされる。しかし、「英語や現地の言葉でのやり取りに不安がある」「遠く離れたドバイやアブダビの物件情報を、日本からどう確認すればいいのか分からない」といった声は少なくない。
海外の不動産を検討する際は、現地のデベロッパー(開発会社)が発信する情報を正確に読み解く必要がある。ここでは、日本からスムーズに情報を集め、安心して検討を進めるためのポイントを見ていこう。
現地デベロッパーとのやり取りはどう進めるの?
ドバイやアブダビの大手デベロッパーは世界中に顧客を持っており、オンラインでの商談や資料請求に対応しているとされる。ただし、すべてのやり取りを外国語で行うのは、専門的な不動産用語なども相まってハードルが高く感じられるかもしれない。
RE/MAX WAKABA(株式会社わかば不動産)では、お客様が現地デベロッパーへとお進みになる際の「日本語での窓口」として、現地デベロッパーへのお客様のご紹介(非独占)を行っている。なお、売買契約や交渉はお客様とデベロッパーの間で直接行っていただく形となる。現地の最新プロジェクト情報や開発元の発表による予定についても、日本語で整理してお伝えすることが可能とされる。
なお、先方が掲載を確認しているご紹介先としては、DAMAC(ダマック)やBITEX REAL ESTATE(バイテックス)などが挙げられる。
契約や資金の仕組みで知っておくべきことは?
海外不動産の購入にあたっては、日本国内の不動産とは異なるルールや商習慣が存在する。例えば、通貨については、UAEディルハム(AED)は米ドルにペッグ(固定)されているため、日本円から見るとドル円を含めた為替の動きが影響することがある。為替リスクがまったくないとは言えないため、十分に留意する必要がある。
また、税金に関する扱いは非常に重要とされる。一般的に、UAE現地では課税されないとされることが多いが、日本国内に居住している方は、日本での申告が必要となる場合がある。国外の家賃収入や売却益も日本で課税の対象となり、国外財産も相続税の対象になりうる。税務上の具体的な取扱いや申告方法については、税理士などの専門家へ必ず相談することが求められる。
ローンや最終的な判断はどうすればいい?
海外不動産の購入における資金計画やローン審査の仕組みは、国内の金融機関とは異なるケースが見られる。こうした法務・税務・ローン審査に関する判断は一般論にとどめ、最終的な判断は税理士・弁護士・金融機関など各分野の専門家へ必ず確認していただきたい。
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